2020.10.28
自動車事故対策費補助金の申請受付を開始 （国土交通省）
自動車事故対策費補助金の申請受付を開始
（国土交通省）
令和２年度事故防止対策支援推進事業において実施する補助事業
（１）先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援
①補助対象装置 ：
衝突被害軽減ブレーキ、ふらつき注意喚起装置、車線逸脱警報装置車線維持支援制御装置、車両安定性制御装置、ドライバー異常時対応システム、先進ライト、側方衝突警報装置、統合制御型可変式速度超過抑制装置
②補助率 ： 取得に対する経費の１／２（１／３）
③補助限度額（装置１台あたり）
○衝突被害軽減ブレーキ
車両総重量3.5t 超20t 以下のトラック：１０万円
車両総重量12t 以下のバス：１５万円（１０万円）
○ふらつき注意喚起装置・車線逸脱警報装置・車線維持支援制御装置
車両総重量3.5t 超22t 以下のトラック（13ｔ超ﾄﾗｸﾀ含む）：５万円
車両総重量12t 以下のバス：５万円（３万３千円）
タクシー：５万円
○車両安定性制御装置
車両総重量3.5t 超20t 以下のトラック：１０万円
車両総重量5t 超12t 以下のバス：１０万円(６万７千円)
○ドライバー異常時対応システム
バス：１０万円(６万７千円)
○先進ライト
車両総重量3.5t 超のトラック（13ｔ超ﾄﾗｸﾀ含む）：１０万円
○側方衝突警報装置
車両総重量3.5t 超のトラック：５万円
バス：５万円（３万３千円）
○統合制御型可変式速度超過抑制装置
バス：１０万円（６万７千円）
④同一車両に複数の装置を装着する場合の上限額
トラック：１５万円 バス：３０万円（２０万円）
⑤受付期間：
令和２年１０月２９日 ～ 令和３年１月２９日
※（ ）内は貸切りバス事業者のうち大企業の場合
（２）運行管理の高度化に対する支援
- ①補助対象機器：デジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダーであって、国土交通大臣が選定したもの
- ②補助率：取得に対する経費の１／３
- ③補助限度額（機器１台あたり）
- ○デジタル式運行記録計
車載器：３万円 事務所機器：１０万円
○映像記録型ドライブレコーダー
車載器：２万円（一部２.５万円） カメラ：５千円 事務所機器：３万円 - ④１事業者あたりの上限額：８０万円
- ⑤受付期間： 令和２年１０月２９日 ～ 令和２年１２月１８日
（３）過労運転防止のための先進的な取組に対する支援
- ①補助対象機器：下記の機器であって、国土交通大臣が選定したもの
○IT を活用した遠隔地における点呼機器
○運行中における運転者の疲労状態を測定する機器
○休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器
○運行中の運行管理機器 - ②補助率：取得に対する経費の１／２
- ③補助限度額：一部の機器に１台あたりの上限あり（詳細につきましてはＨＰ参照）
- ④１事業者あたりの上限額：８０万円
- ⑤受付期間： 令和２年１０月２９日 ～ 令和２年１２月１８日
（４）社内安全教育の実施に対する支援
- ①補助対象コンサルティング：国土交通大臣が認定したコンサルティングメニュー
- ②補助率：コンサルティング利用に対する経費の１／３
- ③１事業者当たりの上限額：１００万円
- ④受付期間： 令和２年１０月２９日 ～ 令和２年１１月２０日
※先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入、運行管理の高度化及び過労運転防止のための先進的な取組に対する支援の補助対象は、令和２年４月１日以降に導入したものが対象となります。
〔 詳しくは国土交通省のホームページでご確認下さい 〕