一般社団法人 兵庫県トラック協会
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2021.08.16

令和3年度「トラック運送業界における点検整備推進運動」の実施について

 

 
 
 

令和3年度「トラック運送業界における点検整備推進運動」
の実施について

 
 
 

 国土交通省自動車局長より「点検整備推進運の実施」について全日本トラック協会あて通達がありました。これを受けて兵庫県 トラック協会では、下記の実施要領により 、独自の取り組みを推進致します。

 
 
 

令和3 年度「トラック運送業界における点検整備推進運動」 実施要領

 
 
 
第1.目的
 

 トラック輸送は、今や国民の生活や経済に不可欠な存在である。一方、トラックによる交通事故は重大事故に繋がることが多く、特に大型トラックでは、重大事故につながりかねない車輪脱落事故が多発しており、車輪脱落事故や不具合等による事故防止をはじめ、環境面においても排出ガスによる大気汚染や地球温暖化問題への対応が求められている。
 さらに、日常点検、定期点検などによる点検・整備の実施が義務付けられているものの、その実施状況は必ずしも十分とは言えず、また、平成30年10 月 1 日 には車両総重量8トン以上のトラックのスペアタイヤ 等が 新た に3ヶ月毎の定期点検項目に追加されるなど、不正改造の防止とともに、確実な点検整備の実施を徹底して行く必要がある。
 また、近年、大型トラック(車両総重量8トン以上)の車輪脱落事故が急増 しており、ホイール・ナットの緩みの点検の確実な実施が必要です。
 このため、トラック運送業界として、より確実な点検整備を目指して、全国的に「トラック運送業界における点検整備推進運動」を展開する。

 
 

第2.実施期間
 

 本運動は1年を通じて実施するものとするが、令和3年9月1日(水)から9月30日(木)までの1ヶ月間を全国統一 の 「自動車点検整備推進運動強化月間」とし、これに加え、兵庫県トラック協会が独自に設定する令和3年10月1日(金)から10月31日(日)までの1ヶ月間を「地方独自強化月間」として、特に重点をおいて実施する。

 
 

第3.実施内容と周知方策
 

 1.実施項目

(1) 「大型自動車に関する適切な点検・整備の実施方法についての啓発」機関誌(紙)やホームページ等を活用し、大型トラックのホイールの取付状態や燃料装置等の重点箇所に係る点検の実施を周知する。

① 法定定期点検項目のうち、以下に掲げる点検項目を重点点検項目とする。

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②貨物運送事業者が保有する全ての大型貨物自動車について、重点点検期間中(9月1日~11月30日)、法定点検時期の有無に係わらずに一回以上、ホイール・ナットの緩みの重点点検を実施する。なお、冬用タイヤへの交換後1ヶ月以内に車輪が脱落している傾向があることから、重点点検期間中に冬用タイヤへの交換を予定している場合には、冬用タイヤ交換後に点検することが望ましい。

 

(2)「黒煙濃度に影響を及ぼす部品等の自主点検・整備の実施に関する啓発」
 黒煙濃度の悪化に大きな影響を与えるエア・クリーナ・エレメント、燃料フィルタ、燃料噴射ポンプ等の点検・整備の自主的な実施について周知する。

 

(3) 「DPF(黒煙除去フィルタ)等の後処理装置付き車の正しい使用方法に関する啓発」
 確実な定期点検の実施、DPFに堆積したアッシュ(灰分)の定期的な点検・清掃、低硫黄軽油(S10)の使用、メーカー指定のエンジンオイルの使用等、DPF装着車両の正しい使用方法についての周知を図る。

参考 URL(国交省)   https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000035.html

 
 
2.周知方策
 

(1) 兵庫県トラック協会の機関紙「兵ト協ニュース」及びホームページ等により、本運動の周知を図る。
(2) 地方適正化事業実施機関における事業者巡回指導の際に、各事業所へ本運動の啓発・指導を実施する。

 
 
  
【国土交通省から重要なお知らせ】
 
 国土交通省では、自動車点検整備推進運動の取り組みとして、前検査でユーザー車検を行う事業用自動車と自家用大型貨物自動車ユーザーに対し 、事前の周知を行った上で受付時に、中間の点検(3ヶ月定期点検等)の実施状況についても確認し、必要に応じて点検・整備の確実な実施の指導等を行うこととしております。
 よって前検査でユーザー車検を受検する場合には、点検整備記録簿を持参・提示し、直近の3ヶ月定期点検の実施状況について確認を受けることが必要となります。

 

 

「自動車点検整備推進運動報告書」及び「実施要項」は、以下からダウンロードできます。
 

「自動車点検整備推進運動 報告書」ダウンロード (PDF 57KB)

自動車点検整備推進運動 実施要領 (PDF 207KB)

 

 


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