一般社団法人 兵庫県トラック協会

公正取引委員会より法遵守状況の自主点検の要請について
(令和4年9月14日)

　公正取引委員会からのお知らせです。

　令和３年１２月２７日、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備するため、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会。以下「転嫁円滑化施策パッケージ」という。）が取りまとめられたところ、本日、転嫁円滑化施策パッケージに関する取組として、以下の取組を実施することとした。

○　下請法違反行為が多く認められる業種における法遵守状況の自主点検の要請について

　公正取引委員会及び中小企業庁は、下請法違反行為が多く認められる業種として、下請法違反被疑事件の処理件数を基礎として、当該業種における総事業所数当たりの件数等を総合的に勘案して、法遵守状況の自主点検の対象となる１９業種を選定した（別紙１）。
今般、公正取引委員会及び中小企業庁は、事業所管省庁と連名により、当該１９業種に該当する事業者団体に対し、傘下企業による自主点検の実施を要請することとした。今後、令和４年１１月を目途に点検結果を取りまとめる。

○　荷主による独占禁止法違反につながるおそれのある行為が多く認められる業種における法遵守状況の自主点検の要請について

　公正取引委員会は、荷主と物流事業者との取引について、荷主による独占禁止法違反につながるおそれのある行為が多く認められる業種として、注意喚起文書の送付件数を基礎として、当該業種における総事業所数当たりの件数等を総合的に勘案して、法遵守状況の自主点検の対象となる５業種を選定した（別紙２）。
今般、公正取引委員会は、事業所管省庁と連名により、当該５業種に該当する事業者団体に対し、傘下企業による自主点検の実施を要請することとした。今後、令和４年１１月を目途に点検結果を取りまとめる。

　詳しくは、下記の公正取引委員会のページをご覧ください。

　・(令和4年9月14日)法遵守状況の自主点検の要請について

　アンケート回答票は、下記をダウンロードしてお使いください。

　・令和５年度・法令遵守状況の自主点検に関するアンケート回答票（Word　87KB）