2014.11.07
正しい運転・明るい輸送運動
第54回「正しい運転・明るい輸送運動」実施計画
1.目的
この運動は、交通・労働災害事故の防止、環境保全及び輸送秩序の確立により、円滑な輸送の達成を図り、年末年始の輸送繁忙期における安全、安心な輸送サービスを提供することを目的とする。
2.運動期間
平成26年11月16日（日）から平成27年１月10日（土）まで
3.主催
全日本トラック協会（以下「全ト協」という。）並びに各都道府県トラック協会
4.後援
国土交通省、警察庁
5.実施事項
経営トップ、管理者及び従業員が一体となって、下記の項目を中心とした取り組みを行うものとする。なお、⑴～⑹を事故防止に関する重点項目とする。
（1）荷役作業時の安全確保の徹底
経営者及び管理者は、荷主等との運送契約時において、荷役作業の有無、運搬物の重量、荷役作業方法等について適切な取り決めを行うよう努める。また、取り決めた荷役作業の内容を「安全作業連絡書」等にまとめ、作業者に周知するとともに、墜落等の危険を伴う作業においては必ず保護帽を着用させるなどの必要な安全対策を指示し、労働災害事故の防止を図る。
（参考：厚生労働省「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」）
（2）健康診断の受診の徹底
経営者は、健康起因による事故防止を図るため、従業員に健康診断を確実に受診させ、運転に支障を及ぼす影響のある異常があると認められた場合は、改善されるまで乗務させないようにする。
（3）確実な点呼の実施
経営者は、従業員の健康管理を徹底させ、また、運行管理者は点呼を確実に実施し、運転者の健康状態、疲労の度合い、異常な感情の高ぶり、睡眠不足等について確認し、少しでも異常があると認められた場合は乗務させないようにする。
（4）飲酒運転及び危険ドラッグの根絶
運行管理者は、酒気帯び運転、飲酒運転及び危険ドラッグの使用による運転及び事故の根絶を図るため、社内安全教育や点呼時等において、それらによる運転の悪質性・危険性を十分に理解させ、飲酒運転及び危険ドラッグの根絶を徹底させる。
（5）過労運転防止の徹底
運行管理者は、繁忙期にありがちな無理な運行計画を避け、運行経路、運行時間、休憩地点等を含む適切な運行指示書の作成や運行計画及び乗務割の作成を行い、運転者の過労運転防止に努める。
（6）高速道路における事故防止の徹底
高速道路における事故の多くは、インターチェンジ通過後１時間以内に発生しており、運行管理者は、インターチェンジ通過後に可能な限り早い段階で運転者に休憩をとらせるなど、高速道路における事故防止の徹底に努める。
（7）車両の安全確保の徹底
経営者及び整備管理者は、「自動車点検整備推進運動」及び「不正改造車を排除する運動」を積極的に推進し、車両の日常点検及び定期点検の確実な実施に努めるとともに、不正改造の防止を徹底する。
（8）正しい積付け・固縛方法の徹底
荷量が増加する年末の繁忙期において、偏荷重が生じない積付けや、荷にロープまたはシートをかける等の固縛を正しく行い、安全な輸送の確保を徹底させる。
（9）エコドライブの推進
燃料の使用量を削減し、CO2 及び排出ガスの低減を図ることは、業界に課せられた命題であり、また、一層の事故防止を図る観点から、エコドライブを徹底させる。
（10）運送安全マネジメントの徹底
輸送の安全確保が最も重要であるという意識を経営トップから現場の運転者まで浸透させるため、運輸安全マネジメントにより絶えず輸送の安全性の向上に努めるよう安全意識の高揚を図る。
（11）安全意識の高揚
経営者は、社会的責務を自覚し、「安全を最優先する」という経営理念と、「絶対に事故を起こさせない」という信念を持って、各事業所の事故防止対策の徹底を図る。
運転者は、常に適正な速度、車間距離を保つなど、安全走行を徹底する。また、交通法令の遵守はもちろんのこと、プロドライバーとしての使命と自覚を持って、一般ドライバーの模範となるよう、常にやさしさと思いやりのある運転を心掛ける。
（12）運送品質・サービスの向上
運転者は、荷扱いに一層の注意を払い、毀損等の貨物事故の防止を図る。また、常に笑顔と誠意をもって顧客等に接するとともに、言葉遣いや態度を明快にし、親切、丁寧に対応するよう輸送サービスの向上に努める。
（13）その他
① 自社広報紙等の利用、あるいは配布された、または自社作成のポスター、垂れ幕、立看板、腕章、
リボン等により、従業員に対し本運動の実施事項を徹底し、一層の事故防止と輸送品質の向上を図る。
② 安全対策を検討する際は、全ト協が制作した各種マニュアル等の啓発物を積極的に活用する。
＜全ト協ホームページ＞
URL http://www.jta.or.jp/member/pf_kotsuanzen/kotsuanzen_ichiran.html
③ 従業員に対し必要な教育、現場指導を行い、また、トラック協会が行う研修会、講習会等に
必要な従業員を積極的に参加させる。
④ 安全会議を開催する等、本運動及び関係行政機関の発出する安全に関する通知等の徹底を図る。
以 上