2023.12.28
「労務費の適切な転嫁ための価格交渉に関する指針」の公表について
「労務費の適切な転嫁ための価格交渉に関する指針」
の公表について
令和５年の春季労使交渉の賃上げ率は約３０年ぶりの高い伸びとなったものの、令和４年４月以降、現時点に至るまで、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追いついていません。この急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。その取引環境の整備の一環として、今般、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されました。
① 公正取引委員会にて、本指針の説明動画を公式YouTubeチャンネルにて配信
https://www.youtube.com/c/JFTCchannel
② 中小企業庁にて、対面とオンラインのハイブリット開催による説明会を開催
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2023/231218.html
③ 今後、各業界団体における取組状況（会員企業への周知活動、本指針への対応状況の把握、業界における課題を踏まえた対策の検討等）について、別途フォローアップを行う予定
併せて下記の別添資料もご覧ください。
・【発信文書】労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の公表について （PDF 183KB）
・労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要） （PDF 245KB）
・労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（本文） （PDF 786KB）