一般社団法人 兵庫県トラック協会

環境の日、環境月間の由来は、昭和47年６月５日から開催された国連人間環境会議まで遡ります。国連は国連人間環境会議での我が国の提案を受けて、毎年６月５日を「世界環境デー」と定めました。世界各国では、この日に環境保全の重要性を認識し、行動の契機とするため各種行事を行っています。また、平成５年11月に制定された「環境基本法」においては、６月５日を「環境の日」と定め、国、地方公共団体等において各種の催し等を実施することとされています。これらを踏まえ、我が国では、昭和48年度から平成２年度までは６月５日を初日とする一週間を「環境週間」とし、平成３年度からは６月の一か月間を「環境月間」として設定しています。

今年度の環境月間の行事実施にあたっては、震災からの復旧復興として、災害廃棄物の処理や除染、放射性物質による健康影響等について国民への周知と理解を求める必要があります。また、震災から２年余を経過し、三陸復興国立公園の創設やエコツーリズム等を通じた復興活動が重要な位置づけとなります。また、本年は、2013年以降の地球温暖化対策計画を策定する予定となっており、金融メカニズムを活用した低炭素投資の促進、再生可能エネルギーの導入加速化を二本柱に、温室効果ガスの削減等と経済成長による富の創出の同時実現を目指すこと、更に循環型社会の構築や環境面からの暮らしの安心や自然共生社会の実現などが課題となっています。

⑴　月間行事実施にあたって留意すべき施策

• ①　東日本大震災からの復旧復興被災地の復興に向けては災害廃棄物の処理を引き続き着実に進めるとともに、除染活動の本格化、また三陸復興国立公園を５月に創設し、グリーン復興プロジェクトの実施と併せて、観光業の振興などで地球経済の活性化を図ります。
• ②　温暖化防止と経済成長に関する取組温室効果ガスの削減を図り、経済にもよい影響を与えるような低炭素社会を創出することは我が国が立ち向かうべき大きな課題です。金融メカニズムを活用した低炭素投資の促進、再生可能エネルギーの導入加速化を二本柱に、温室効果ガスの削減等と経済成長による富の創出の同時実現を目指します。また、引き続き節電対策における国民運動を推進していきます。
• ③　循環型社会・自然共生社会への取組等廃棄物の循環利用や適正な処理を進める循環型社会の構築や、大気・水環境の保全や化学物質対策を通じ、環境面からの暮らしの安心を図ります。また、国立公園の魅力向上、人と生きものとの共生により自然共生社会の実現を進め、地域の活性化にもつなげていきます。加えて、環境教育、環境分野と福祉や開発など他分野との連携、学校教育や社会教育、地域づくりを通じた人づくりを推進していきます。

⑵　月間行事における訴求ポイント環境省では、「東日本大震災からの復旧復興」をはじめとし「低炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の構築に向けた統合的な取組を推進しています。そこで、平成25 年度の「環境の日」を中心とする「環境月間」においては、以下に重点を置き、環境保全活動の普及、啓発に関する各種行事等を実施し、国民一人ひとりが自らの生活・行動を具体的に見直していくきっかけ作りを目指します。

⑴　実施期間

①　環境の日：６月５日

②　環境月間：６月１日から30日までの一か月間

⑵　主な活動内容：
節電効果の高い機器等の導入及び買換、空調・冷蔵冷凍・照明等における節電、ライトダウン、エコ通勤等自動車から環境負荷の小さい交通への転換、エコドライブ実践、環境家計簿、エネルギー消費量・温室効果ガス排出量の「見える化」、スーパークールビズ（冷房温度の適正化及び服装の工夫）等地球温暖化の防止に手応えを得られる活動、省エネ機器の買い換えなどのエコ商品選択の推進、循環型社会形成の推進に資するレジ袋削減、小型家電の回収への協力等をはじめとしたリデュース・リユース・リサイクル活動、不法投棄監視活動、一斉清掃活動（海岸を含む）、植樹等の地域美化運動、自然観察会等自然に親しむ野外活動