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1. 輸送秩序確立対策


 適正運賃収受及び輸送の安全を阻害する行為の防止や荷主と密接に連絡・協力した適正な運送取引の確保など、安全対策や荷主とトラック運送事業者とのパートナーシップの確立に取り組んでいます。


  1. 適正運賃の収受をはじめとする取引環境の改善、並びに長時間労働の抑制に向けた諸対策の推進
  2. 原価管理に基づく適正運賃収受の推進
  3. 運送契約の書面化の推進
  4. 参入基準の厳格化等規制緩和の見直しの促進
  5. 輸送秩序を阻害する行為の防止とコンプライアンスの推進
  6. 輸送秩序の改善・確立のための委員会、会議等の開催

2. 適正化事業推進対策


 貨物自動車運送事業法第 38 条に基づき、近畿運輸局長から「地方貨物自動車運送適正化事業実施機関」の指定を受けて適正化事業を実施しています。

 適正な運行管理、労務管理等輸送の安全を阻害する行為の防止等貨物自動車運送事業法及び関連法令の遵守による輸送の秩序を図るため、関係行政機関の指導の下に適正化事業指導員による事業者の巡回指導やGマーク制度の推進など、次の事業を展開しています。

  1. 適正化事業の推進による法令遵守の徹底
  2. 安全性評価事業(Gマーク認定制度)の推進
  3. 消費者対策
  4. 行政との連携強化等

3. 交通及び労働事故防止対策


 総合安全プラン2009に代わり、平成29年9月に新たに設定された「トラック事業における総合安全プラン2020」の達成に向け、事業用トラックによる交通事故の防止、撲滅を図るため、以下の施策に取り組んおります。

  1. 交通事故防止対策
  2. 交通事故防止に効果のある機器導入、取り組みに対する助成
  3. 労働災害事故の防止

4. 環境・省エネ対策


 地球環境の保全は国民的課題です。

 社会との共生を図り、トラック運送業界の持続的発展を目指すため、地域環境の保全、環境負荷の低減に向けた低公害車導入に対する助成やエコドライブの促進など、次の事業を実施しています。
  1. 低公害車の導入促進及び最新規制適合車への代替促進のための助成
  2. エコドライブの促進のための助成
  3. グリーン経営等の認証取得の促進
  4. 排ガスクリーン対策(ディーゼルクリーン・キャンペーン)等
  5. 環境キャンペーン運動等の実施

5. 緊急輸送対策


 災害の発生を想定した緊急物資輸送訓練や関係行政機関が実施する防災訓練、計画への参画、防災備品の整備や緊急通行車両事前届書の更新、整備等緊急輸送対策を推進しています 。
  1. 緊急救援物資輸送
  2. 防災訓練

6. 税制対策等


 トラック運送事業の輸送コスト抑制を図るため、軽油引取税の旧暫定税率の廃止、自動車関係諸税の軽減や高速道路通行料の引き下げ及び割引制度の拡充について関係機関等に要望を行いました。

 また、兵庫県に対しては、運輸事業振興助成交付金の全額交付について要請を行っております。
  1. 政党への要望行動
  2. 兵庫県知事等への運輸事業振興助成交付金に関する要請行動

7. 中小企業対策(経営改善対策)


  トラック運送事業の経営革新を図るため、全日本トラック協会と連携し、中小企業新事業活動促進法の普及、促進を図っています。
  1. 経営改善への取り組み、効率的な事業経営の促進
  2. 輸送効率向上とIT化の促進

8. 労働力の確保及び人材育成


 近年、少子高齢化の進行等により、トラック運送事業においても良質な労働力を確保することが困難となっていることから、労働力の確保及び人材育成のため次の事業を行っています。

  1. 労働力確保対策の推進
  2. 人材育成対策の支援


9. 広報対策


 荷主企業や一般消費者に運送業界の取り組みを宣伝し、更に消費者が必要とする情報の提供を行うとともに、国や全日本トラック協会、当協会の事業を会員に周知するため、広報活動を行っています。

  1. ホームページの活用
  2. 月刊会報誌「兵ト協ニュース」の発行
  3. 新聞広告、県民だより、ラジオ放送等の活用
  4. トラックの日(10月9日)のPR活動

10. 地区輸送サービスセンター活動の強化等


 トラック運送事業に関し、市民に対する情報の提供や利用者からの苦情に対応し、安全で安心できる良質のトラック輸送サービスの向上を図るため、支部における次の諸活動に対し支援しています。
  1. 市民に対する標準引越約款や新消費者保護関連法令に関する情報等の提供
  2. 荷主、一般消費者からの苦情や相談業務
  3. 交通事故防止や環境保全等に関する啓発運動等の実施

11. 業種別専門輸送対策


 現在設置されている11部会等 「路線部会、海上コンテナ部会、タンクトラック部会、重量・鉄鋼部会、食品部会、百貨店部会、取扱部会、引越部会、ダンプ部会、青年部協議会、女性経営者部会 (天狼会)」において、 それぞれ部門別の対応を行っております。


12. 関係諸団体との協調


 自動車関係団体連絡会や道路利用者会議などに参加し関係機関との連携を図っております。
 (関係機関リンク集)



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