適正化事業実施機関



[重要なお知らせ]

  ・平成31年度第1回運行管理者試験のご案内

  ・「平成31年度安全性評価事業(Gマーク)説明会」のご案内

  ・自動車運送事業者に対する行政処分等の基準を改正します
   〜7月から過労防止関連の処分を厳しくします〜(国土交通省)
   → 報道発表資料(PDF)
   → (別紙)参考資料(PDF)

  ・2018年度(平成30年度)貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク制度)の申請について
   (全ト協)

  ・「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」の一部改正について

  ・「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について
   の一部改正について

  ・平成29年度貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク制度)認定結果について

  ・安全性優良事業所(Gマーク事業所)兵庫県版一覧表

  ・Gマーク認知度調査「Gマーク知ってる?」アンケート集計結果

 【 適正化事業の目的 】

 貨物自動車運送事業法第3章(第38条〜第45条)では、民間団体による自主的な活動として、事業者における法令遵守の啓発ならびに不適切な取り扱いや違法行為を行っている事業者に対する指導等を適正化事業と位置づけ、これと行政による監査・指導等により、貨物自動車運送に関する秩序の確立等を図ることとされています。

 現在、この適正化事業を行う団体(適正化事業実施機関)は、全日本トラック協会が全国実施機関がとして、各府県トラック協会が地方実施機関として国土交通大臣から指定を受けており、兵庫県においては(社)兵庫県トラック協会がその任にあたっています。



1. 適正化事業実施機関について


 貨物自動車運送事業法第38条に基づき、近畿運輸局長から「地方貨物自動車運送適正化事業実施機関」の指定を受けて、適正な運行管理、労務管理等が阻害されることのないよう、関係行政機関の指導の下に適正化事業の効果を発現するため、次の諸活動を展開しています。

  • ・トラック運送事業者に対する巡回による法令遵守等の指導
  • ・無許可運送防止・過積載運送防止などの広報・啓発活動
  • ・利用者等からの苦情対応
  • ・街頭での交通安全指導など国土交通省への協力


2. 適正化事業の推進による法令遵守の徹底


 事業者への巡回指導を実施することにより、事故防止・安全対策の指導や各種保険に対する啓発に取り組んでいます。
 (下記、平成29年度実績)

  • @ 巡回指導は、新規許可事業者、悪質事業者など優先度に応じ効率的に実施した。また、巡回指導における指摘事項に係る改善報告等の事後チェックを徹底。
  • ア 事業者巡回指導件数  年間目標 840  事業所 811件(前年度 688件)
    うち、新規巡回指導(運輸開始後1ヵ月以降、3ヵ月以内)   56件
    特別巡回指導(乗務時間等告示違反に係る事業所) 22件
    集合指導(配置車両5両未満の霊柩事業所)       33件
  • イ 重点指導項目(事業計画・社会保険等)に係る
    未改善事業所の行政通報  46件(改善指導件数104件)
  • ウ 悪質性の高い営業所に係る行政通報       2件
  • A 指導項目ワースト5(点呼、指導監督、特定運転者に対する指導&適性診断、健康診断)
    ・深夜早朝時における対面点呼の実施率向上に向けて、運行管理補助者制度の活用・促進
    ・指導監督指針(国交省告示)の計画的・継続的な実施
    ・適性診断受診の推進
    ・関係法令の改正に伴う情報提供及び事業者指導
  • B 適正化事業指導員に係る研修の充実、資質の向上
  • ア 適正化事業指導員全国研修「初級研修」
    2名受講(4月26〜27日)    1名受講(10月12〜13日)
  • イ 適正化事業実施機関情報処理システム研修  2名受講(4月28日)
  • ウ 適正化事業指導員全国研修「専門研修」  1名受講(9月7〜8日)
  • エ 適正化事業指導員全国研修「特別研修」  2名受講(11月16〜17日)
  • オ 安全運転研修(クレフィール湖東)      2名受講(10月5〜6日)


3. 安全性評価事業(Gマーク制度)の推進


 利用者が、より安全性の高い事業者を選びやすくするための環境整備として、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関((公社)全日本トラック協会)が認定・公表する安全性評価事業(優良事業所認定制度)について、地方実施機関として同認定制度の周知と共に認定取得を推進、啓発を行っております。

@ 【安全性優良事業所の認定状況】
   〔兵庫県〕
     平成29年度 申請事業所  258  内認定事業所  245
     平成24年度〜28年度認定事業所を合わせ現在 923事業所
     事業所取得率27.8%(平成29年12月末の県内の全事業所数 3,307 事業所)

   〔全 国〕
     平成29年度 申請事業所 6,800  内認定事業所 6,597
     平成24年度〜28年度認定事業所を合わせ現在 24,482事業所
     事業所取得率28.9%(平成29年12月末の全国の全事業所数 84,173 事業所)
  • A 認定申請説明会の開催
    ・安全性評価事業(Gマーク認定制度)説明会(5月16日・17日)
  • B 荷主等利用者に対する啓発
    ・神戸新聞への広告掲載(6月)


神戸新聞掲載広告 (PDF 356KB)
 

4. 消費者対策


貨物自動車運送事業者、一般消費者、荷主からの苦情等の対応や相談など取り組んでいます。
 (下記、平成29年度実績)

  • @ 引越、宅配便に関する輸送相談
  • A 苦情申告に対して迅速・的確な対応
     運送事業者、荷主、一般消費者からの苦情等への対応 85件
     [内訳] 危険運転等42件、宅配関係等4件、引越等11件、その他28件
  • B 引越管理者講習の充実、引越事業者優良認定制度の推進、改正標準引越運送約款の周知
  • C 行政機関や消費者生活センターとの連携による的確・迅速な対応


5. 行政との連携強化


 行政との連携強化などに取り組んでいます。
 (下記、平成29年度実績)

  • @ 適正化事業実施機関の中立性・透明性保持を目的とした兵庫県評議委員会の開催
    ・ 第28回兵庫県適正化事業実施機関評議委員会(2月22日)
  • A 近畿ブロック適正化事業指導員研修会における近畿運輸局との情報交換(9月、3月)
  • B 兵庫陸運部担当官と適正化指導員との連絡会議(毎月1回)
  • C 兵庫県過積載防止対策連絡会議に参画
    ア 第48回兵庫県過積載防止対策連絡会議(11月)
    イ 強化月間を設け、道路情報掲示板や横断幕等による啓発活動(2月) 
  • D 兵庫陸運部が開催する整備管理者選任後研修の開催を支援(10〜2月・8回)


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